東大阪市行財政改革プラン2020

　「＜仮称＞東大阪市行財政改革プラン2020(案)に関するパブリックコメント実施結果の公表」が2020年５月13日（水）に市のホームページ上で行われました。

http://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000027308.html

http://www.city.higashiosaka.lg.jp/cmsfiles/contents/0000027/27308/yoseraretaiken.pdf

　この「意見の概要」には、簡潔にまとめられた意見しか掲載されていません。私の意見は次のとおり掲載されています。

「■指定管理者制度の導入ではなく、市所有をやめるようにしてください。」

　このままでは考え方が不明です。このため、私が提出した意見を下記のとおりここに掲示しておきます。

１．選択と集中

　② 民間活力の活用

　　管理番号　１２０２花園ラグビー場への指定管理者制度導入

　　（担当部局　花園ラグビー場活性化推進室）

意見
　花園ラグビー場については、指定管理者制度を導入するのではなく、市の所有であることをやめるようにしてください。
（理由）
　昔はラグビー事業は民間で行っていた。その後、ラグビー事業を公共で行うこととなった。今般、行財政改革の「民間活力の活用」でラグビー事業を民間の指定管理者が行うこととしている。つまり、ラグビー事業においては、民間運営（某企業）―公共運営（市役所）―民間運営（指定管理者）という時系列の流れとなっている。
　指定管理者制度を導入するという発想をしているということは、市役所がラグビー場を運営することに問題があるためである。
　しかしながら、このような問題は当初から想定されていたはずである。なので、指定管理者制度を導入することも、当初から計画をしていたと思われる。
　指定管理者制度を導入することにより、いかにも行財政改革を実施するかのように演出しているが、実態として、ラグビー関係者の就職先作りを公金で行うよう当初から仕組んでいたと考えられる。
　ラグビー事業を公金で始めたことが、そもそもの経費増の要因であるため、市はラグビー場の所有をやめれば良いのである。かつてこのラグビー場は民間が運営していたため、そのように元に戻し、民間が自助努力で運営すれば良いのである。花園ラグビー場を市役所が所有していなくても市民生活に支障はない。

以上

　これに対する「本市の考え方」は次のとおりでした。

　花園ラグビー場は、「ラグビーのまち」として広く知られる東大阪市のシンボルの１つであり、ラグビーワールドカップ2019の花園開催では、多くの観戦客を呼び込み、海外からも注目を集めました。
　指定管理者制度の導入は、民間のノウハウ・資源の活用により、更に利便性を向上させ、ラグビーの普及に寄与し、経費面でも効率的な運営を行うことを目的としております。