東大阪市役所のラグビー事業

文化政策にスポーツを盛り込む 東大阪市 の文化政策の指針である「 東大阪市文化政策ビジョン 」が令和３年(2021年)３月に策定されました。 そこに スポーツが盛り込まれました 。 以前は含まれていませんでした。 本記事では、東大阪市の「ラグビーのまち」事例を材料に、 文化政策 (cultural policy)の意義や、何故必要なのかを分かり易く説明していきます。 この議論の中で、アームズ・レングスの原則の取扱い方が重要になります。 スポーツは、競技会において優秀な成績を収めることを目的としています。 スポーツで優秀な成績を収めるには、勝利しなければなりませんがが、多数の敗者を生み出します。 敗因には色々ありましょうが、そこには歴史的・経済的な要因もあります。 本人にはどうすることもできない原因もあるのです。 経済や体格などの格差を前提とした上で勝利を収めることを目的 とするのですから、これを文化政策に組み入れることは、全く承服できません。 このようなビジョンが成立してしまったことは、（具体的な事業の規模とは関係なく）文化政策のあり方として大きな転換です。 スポーツを組み入れたことで、文化政策の哲学が大幅にズレてしまいました。 スポーツの振興は、推進派の人にせよ、反対派の人にせよ、政治の影響が大きいことは認めるでしょう。 ( 森喜朗会長が東大阪市に来られました(平成23年5月) ) 東大阪市の文化政策においてアームズ・レングスの原則は崩壊しました。 (参考)アームズ・レングスの原則 https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/268580_935068_misc.pdf 私（この記事の著者）に対して「ラグビーが嫌いなんだな」という感想をもつかもしれません。 私が提起しているのは「公共機関はいかにあるべきか」というテーマです。 その議論のネタとして「ラグビーのまち」を扱っています。 東大阪市第３次文化政策ビジョンとは 「文化政策」というと、趣味・娯楽を公共施設で行う事業をイメージするかもしれません。なので、不要な政策であるという思いがあるかもしれません。 ここで使われている文化という言葉は、日本語として一般的に使われている文化という意味ではありません。 文化政策 (cultural policy)という用語は術語(専門用語)です。

大阪府の市町村別人口 大阪府の市町村別人口は、大阪府庁のHPにあります。 ホーム > 大阪府の毎月推計人口 http://www.pref.osaka.lg.jp/toukei/jinkou/ ホーム > 大阪府の毎月推計人口 > 推計人口（年報） http://www.pref.osaka.lg.jp/toukei/jinkou/jinkou-pdfindex.html 令和元年（2019 年）10 月１日現在 大阪府の推計人口 年報です。 Excelに、データとして貼り付け易いように、以下に、テキストデータとして掲載しておきます。 '　以下　市町村名 大阪市 堺市 岸和田市 豊中市 池田市 吹田市 泉大津市 高槻市 貝塚市 守口市 枚方市 茨木市 八尾市 泉佐野市 富田林市 寝屋川市 河内長野市 松原市 大東市 和泉市 箕面市 柏原市 羽曳野市 門真市 摂津市 高石市 藤井寺市 東大阪市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 島本町 豊能町 能勢町 忠岡町 熊取町 田尻町 岬町 太子町 河南町 千早赤阪村 '　以上　市町村名 ’　以下　人口。上記市町村の順で並んでいる 2,740,202 827,971 189,811 400,329 104,169 381,829 74,566 348,247 85,860 142,262 399,197 282,824 266,386 100,239 110,132 229,974 102,102 118,340 119,986 185,208 136,184 68,400 109,553 119,692 86,004 56,320 63,814 494,640 60,435 55,427 76,100 58,746 51,747 30,797 18,441 9,189 16,840 43,884 8,536 15,185 13,213 15,751 4,921 '　以上　人口 以上

東大阪市でコロナ陽性者が急増 MicrosoftのExcelで動作するMacroを作成しましたので公開します。 大阪府庁では、 新型コロナウイルス感染症患者の発生状況 を公表しており、エクセルのファイルをダウンロードできるようにしてはありますが、2020年11月以降、毎日、ファイルがアップロードされているため、100個以上のファイルがあります。 このような大量のファイルを手動でダウンロードすることは手間がかかります。 このため、一度に大量のファイルをダウンロードできるMacroを作成しました。 下の図は、ダウンロードしたファイルのデータを元に作成しました。 東大阪市でコロナ陽性者が急増していることがわかります。 以下　使い方 任意のフォルダーを新規に作成する。 そのフォルダーに、空のExcelファイルを作成する。 この空のExcelファイルで以降の操作をする。 Excel > 表示 > マクロ > マクロの表示 マクロ名に適当な名前、例えば、aaaと記入し「作成」する。 「Sub aaa()     End Sub」を削除する。 下にあるMacroをコピーし、Excel(Microsoft Visual Basic for Applications)に貼り付ける。 Excelで、 > 表示 > マクロ > マクロの表示 > 実行 以上　使い方 動作内容 下のマクロは12月から４月までの対応です。それ以外の月への対応は、Macroを修正する必要があります。 直近のデータファイルには対応していません。直近の１日過去のデータからの取得になります。直近のデータファイルは手動で入手してください。 大阪府庁のファイルの名称には、公表した日付が使われています。本Macroでは、その１日過去の日付の名前で作成します。 ' *** 以下 Microsoft Visual Basic for Applications Macro *** Option Explicit '変数の宣言が必須 Const sURLPre As String = "http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/23711/" Const sURLExtention As String = ".xls

日新高校　入試倍率　推移 東大阪市立　日新高等学校への入学志願者数の推移を見る。 令和６年(2024年)度 令和６年度「大阪府公立高等学校一般入学者選抜（全日制の課程）の志願者数」（令和６年３月７日）によると、 東大阪市立　日新高等学校　普通科の 2024年４月に入学する募集人員が160人であるのに対して、 志望者数は153人であった。 競争倍率は0.96であり、昨年度1.07と比べて下降した。 令和６年度大阪府公立高等学校入学者選抜における志願者数について https://www.pref.osaka.lg.jp/kotogakko/gakuji-g3/r06_shigansya.html 令和５年(2023年)度 令和５年度「大阪府公立高等学校一般入学者選抜（全日制の課程）の志願者数」（令和５年３月７日）によると、 東大阪市立　日新高等学校　普通科の 2023年４月に入学する募集人員が160人であるのに対して、 志望者数は171人であった。 競争倍率は1.07であり、昨年度0.84と比べて上昇した。 令和４年(2022年)度 令和４年度「大阪府公立高等学校一般入学者選抜（全日制の課程）の志願者数」（令和４年３月５日）によると、東大阪市立　日新高等学校　普通科に定員割れが発生した。 2022年４月に入学する募集人員が160人であるのに対して、志望者数は135人であり、２年連続の定員割れになった。競争倍率は0.84であり、昨年度0.89と比べて低下した。 府全体平均の競争率は1.12で、前年度(1.13)とほぼ同じである。 大阪府／令和４年度大阪府公立高等学校入学者選抜における志願者数について (osaka.lg.jp) ＜令和４年３月23日＞ 令和４年度大阪府公立高等学校入学者選抜における志願者数について 「 令和４年度大阪府公立高等学校二次入学者選抜志願者数 」によると、日新高校普通科の募集人員は25人で志願者数は３人であった。 令和３年(2021年)度 令和３年度「大阪府公立高等学校一般入学者選抜（全日制の課程）の志願者数」（令和３年３月５日発表）によると、東大阪市立　日新高等学校　普通科に定員割れが発生したことが明らかになった。 2021年４月に入学する　東大阪市立　日新高等学校　普通科の募集人員が160人であるのに対して、志望者数は143人であり、初の定員

トップアスリート連携事業　東大阪市 トップアスリート連携事業には次の２種類がある。 １．アスリートのスポーツ能力を高めていく事業 ２．子どもの運動能力を高めるため、アスリートが子どもを指導する事業 この記事では後者の事業を記す。 プロのアスリート（スポーツ選手）と地方自治体が連携し、公立の学校教育において、アスリートが子どもを指導教育する事業です。 次の文は、「第２期東大阪市 まち・ひと・しごと創生総合戦略」(素案)(2021年２月)に記載された「トップアスリート連携事業」についてです。 市立中学校、日新高等学校の運動部活動指導にトップアスリートを派遣し、高い水準の指導を受けることで生徒のスキルアップに繋げるとともに、合わせて学校教員の長時間労働の軽減を図り、「働き方改革」に繋げていく。また、プロスポーツ選手のセカンドキャリアの確保も目的として実施する。 関係するファイル等は、次のURLからダウンロードできるようにしました。 https://drive.google.com/drive/folders/1a7L7-J-DIKYKt3oUkXzomM8sa6leatrr?usp=sharing 以下、施策に至る事項や関係すると思われる事項を列挙していきます。 最新の記事を上に、過去記事を下にしています。 //************************************************** （↓　これ最新） トップアスリート連携事業本格実施　日新高校  Youtube 2021年９月10日 東大阪市広報番組「虹色ねっとわーく」にて放映 「花園近鉄ライナーズが部活指導。　トップアスリート連携事業が、今年度から、日新高校で本格実施されています。選手のスキルアップにつなげ、教員の負担軽減などを図る」 意見：野田市長の選挙公約により実施された事業であり政治による公教育への介入である。日新高校ラグビー部の活動に対し市は公金を年間137万円も支出し、学校運営における生徒全般に対する教育機会均等を考慮していない、不平等な事業である。 //************************************************** 市民の声　2021年５月11日付け 表題：体育関係の教育施策について ご意見 　日新高校のラグビー部に対して、市長が主導して近鉄

トップアスリート連携事業に対する意見 東大阪市役所が提案する「トップアスリート連携事業」(2021年２月)は次のとおりです。 市立中学校、日新高等学校の運動部活動指導にトップアスリートを派遣し、高い水準の指導を受けることで生徒のスキルアップに繋げるとともに、合わせて学校教員の長時間労働の軽減を図り、「働き方改革」に繋げていく。また、プロスポーツ選手のセカンドキャリアの確保も目的として実施する。 （「第２期東大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の素案 (2021年２月) より） 詳しくは次のリンク先で　 トップアスリート連携事業 - 経緯 （リンク） これに対して、私（筆者）は、下記のとおり、市役所あて、市民として意見を提出しました。 「トップアスリート連携事業」に対する意見 　「トップアスリート連携事業」を削除してください。 理由 １．市政において、「プロスポーツ選手のセカンドキャリアの確保も目的として実施する」必要性はありません。 ２．文化部などの生徒の立場からすれば、公共の予算・教育資源の配賦が不平等であり、教育の機会均等に反しています。 ３．本事業は、プロが特定の競技を運動部の生徒に指導するという、教育内容まで規定しています。 　　本来ならば、自由度の高い教育資源を各学校に公正に配賦すべきであり、教育内容は校長の裁量で決めるべきです。 ４．本事業は、野田市長の選挙公約でした。政治です。 　　教育は、政治である市長の意向から独立していなければなりません。 　　今後、政治傾向の異なる市長が選挙で選ばれた場合、本事業の継続性に悪影響が出ます。 ５．本事業は政治であり、民間の事業者である近鉄ライナーズが関与していることから、本事業を広告として取り扱うことは、公平・中立であるべき公共の事業として望ましくありません。 ６．「高校ラグビー全国大会で花園を目指す」という目標は、生徒の身体の発育に最適化していません。 　　現実問題として実現が極めて困難であるため、目標として掲げることは不適切です。生徒の立場からみれば、「実現への可能性が低い事業を計画にしても良い」という非合理的な考えを学習してしまうことになります。 　　このような目標を、（校長ではなく）教育委員会が設けたり表明したりすることは不適切です。 ７．本事業を実施しない中学校の立場からすれば、本事業に係る教育資源の配

東大阪市 まち・ひと・しごと創生総合戦略のパブコメ 　本パブコメの意見募集期間は、2021年２月19日～2021年３月19日でした。 https://drive.google.com/drive/folders/1qiNfTTCY2toZsyjwRdFS82mVA-ourLDd?usp=sharing 　上記URLから、素案など関連ファイルをダウンロードできます。 私が提出した意見は次のページに書きました。 トップアスリート連携事業に対する意見 案件名 第２期東大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略 担当 企画財政部企画室企画課 案件の概要 「第２期東大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の素案に対するパブリックコメントを実施し、意見を募集します。 案件の趣旨、目的及び背景 市では、まち・ひと・しごと創生法第10 条に規定する、いわゆる地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略である「東大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、将来にわたる持続可能なまちづくりのための取り組みを進めてきました。このたび、令和３年度を開始期とする第２期東大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するにあたり、素案がまとまりましたので、意見を募集します。 以上